2014年06月25日

相続時精算課税制度の利用の仕方


 以前の記事で、生前贈与の利用の仕方について書いたことがあります(別記事:「日本における「贈与」の活用の仕方」をご参照下さい)。

 その中で、贈与は以下のメリットがある旨申し上げました。

@ 自分がまだ生存しているので「誰にどの資産を承継させるか」自分自身でコントロールできる。
A 相続人以外の者にも財産を譲ることができる。

 ただし、暦年贈与は年額110万円までしか認められず、それ以上の贈与を行うと高い贈与税が課税されることが欠点です。

 この欠点を補完する制度として、「相続時精算課税制度」が平成15年より設けられたのですが、今回はその活用方法について記載したいと思います。この制度は、贈与する親が65歳以上であり、かつ、子(子が亡くなっている場合は孫)が20歳以上であること、という条件的縛りがありますが、その条件に該当するのであれば、有効活用の余地の高い制度です。

【概要】 
 相続時精算課税制度とは、自分が生存しているうちに2500万円までは無税で贈与でき、2500万円を超過した金額からは20%の税率で贈与ができる制度です。この贈与は、複数回に小分けして実行しても差し支えありません。
 税率が低い代わりに、相続が発生した際には、生前にこの制度で贈与した財産を一旦相続財産に含めて相続税を計算し、事前に納付していた贈与税は「相続税の前払い」と考えて精算します。
 したがって、自分が生存しているうちに、低い税率で財産の承継をコントロールできるという意味では有効な手段です。

【メリット】 
メリット@:
 この制度は、特に賃貸物件を贈与する場合に効果を発揮します。賃貸物件を親が所有している場合、そのままでは親にどんどんキャッシュが蓄積されていき、相続財産がどんどん膨らんでしまいます。そこで、賃貸物件をこの制度を用いて生前贈与することにより、賃貸物件から得られる収益が子に帰属することになるので、相続財産の膨張を予防し、相続対策になるのです。

メリットA:
 また、この制度の対象となった財産は、贈与発生時の評価額が、そのまま相続発生時の評価計算に用いられますので、将来の値上がりが期待される物件については、相続時精算課税制度を利用して評価額の低いうちに生前贈与を実行してしまうことにより、将来的な相続財産の評価を減らす効果が期待できます。

【注意点】
注意点@:
 賃貸物件にローンが残っている場合、ローン付きで贈与してしまうと贈与時の不動産を時価で評価しなければならなくなってしまいます(負担付贈与)。また、その時価評価は、そのまま相続時の財産評価の際にも使用されてしまいます。通常、相続時の財産評価は、財産評価通達にのっとり時価よりも低い価格で評価できるはずですので、時価評価を強いられることは、不動産などの高額な資産においては、大きなマイナスとなり得ます。したがって、この制度を用いて生前贈与を実行する際には、ローンを事前に一括返済するなどして精算しておく方が有利になります。

注意点A:
 入居者から敷金などを預かっている場合は、預り敷金と同額の現金も贈与することにより、負担付贈与とみなされないことになります。逆に言えば、その現預金の贈与を怠ってしまうと、負担付き贈与とみなされ不動産が時価評価扱いとなってしまいますので、ご注意下さい。

 
注意点B:
 相続時精算課税制度を使用すると、同じ者に対して110万円の暦年贈与の控除は使用できなくなります。ただし、子の配偶者に暦年贈与をすることは可能なので、子が結婚している場合は配偶者に暦年贈与を行えば、精算課税制度と暦年贈与の両方を利用できることになります(お嫁さんの御舅様に対する態度も大きく変わるかもしれません)。

 
 なお、相続対策全般に言えることでもありますが、これらのスキームを利用する場合において、親子関係が健全であること、お子様の夫婦関係が健全であること、お子様夫婦が堅実な性格であり生前贈与しても浪費に走らないこと、などが前提条件として必要となります。
 なので、お子様が小さいうちから、仕事にかまけずに家族ときちんと向き合い、お子様に対して金銭的な教育もしっかりと行っておくことが、事業承継において極めて重要なポイントとなると言えるでしょう。

 
 
 
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2014年01月22日

2013年12月IPO一覧


 毎年、12月は駆け込み上場が一気に増える時期です。
 2013年12月の上場は、
 ・ 東証1部             1社
 ・ 東証2部             2社
 ・ 東証マザーズ          12社
 ・ JQS(旧JASDAQ)     2社
 の合計17社(前年同月14社)でした。

 
 12月3日に東証マザーズに上場した潟宴Cドオン・エクスプレスは、宅配寿司「銀のさら」の運営会社ですね。JAFCOが30%以上の持分比率でした。直近の売上規模が161億円、経常利益が5億円とまずまずの規模にもかかわらず、初値の時価総額が140億円弱なのは、飲食業だからでしょうか。

 12月6日に東証マザーズに上場したオンコリスバイオフォーマ鰍ヘ、創薬事業会社のいわゆる「赤字上場」でした。赤字ながら、初値時価総額300億円弱、資金調達額が66億円に達したのは、バイオ企業特有の現象ですね。

 12月9日に東証マザーズに上場した潟zットリンクは、「口コミ係長」の運営会社ですね。売上や利益規模は小さめなのですが、野村證券の幹事で上場を実現しました。ソーシャルメディアを分析するビジネスは、確かに今後のニーズはありそうですね。

 12月10日に東証マザーズに上場した潟uイキューブは、Web会議システムを提供する会社です。ここは、通常のマザーズ上場と同様にまだ利益規模は少なめですが、調達金額が44億円と多いのが特徴ですね。将来性が期待されているのかもしれません。

 12月11日に東証マザーズに上場した潟Iウチーノは、住宅・不動産専門サイトの「オウチーノ」の運営会社ですね。事業規模、時価総額、調達金額は小さめですが、SBI証券の幹事案件です。

 同じく12月11日に東証マザーズに上場したエンカレッジ・テクノロジ鰍ヘ、システム運用管理業務における業務効率化や統制強化のためのソフトウェア「ESS」シリーズの提供会社ですね。時代のニーズにマッチしているのか、利益率が非常に高いようです。

【画像をクリックすれば拡大されます】
ブログ用図201312@.png

 12月13日に東証マザーズに上場した鞄本アクアは、断熱材の施工販売会社です。事業規模はそれなりに大きいのですが、業種柄、時価総額は低めなようです。

 12月17日にJQSに上場したアズマハウス鰍ヘ、和歌山県の不動産業の会社ですね。不動産業は利益の浮き沈みが激しいので、直前期の利益が大きくても株価や時価総額にはなかなか反映されにくい業種です。初値時価総額が68億円ですが、資金調達が20億円に到達しているのが特徴的ですね。

 12月18日に東証マザーズに上場したアーキテクツ・スタジオ・ジャパン鰍ヘ、建築家ネットワークの運営会社ですね。面白い業態ですが、直前四半期で急速に利益率がアップしているようです。

 同じく12月18日にJQSに上場した潟Cーグランドは、中古マンションのリノベーション事業ですね。ここも不動産業なので、アズマハウス鞄ッ様に、事業規模が大きくても時価総額は低めという現象が起きているようです。

 12月18日に株式公開した3社目は、東証マザーズに上場した潟Aビストです。3D−CADを駆使した機械設計、システム・ソフトウェア設計の専門家集団、とうたってますね。従業員数が700名以上と非常に多いですね。

 12月18日に株式公開した4社目は、東証マザーズに上場した潟Vグマクシスです。三菱商事系のビジネスコンサルティング業の会社ですが、事業規模が大きく、資金調達額も55億円と大きいですね。

【画像をクリックすれば拡大されます】
ブログ用図201312A.png

 12月19日に東証マザーズに上場したシンプロメンテ鰍ヘ、店舗・厨房設備のメンテナンス会社です。
 直前期の経常利益が1億円程度、時価総額が36億円、調達金額が3.8億円と非常に小ぶりですが、みずほ証券と東陽監査法人のコンビで上場に漕ぎ着けたようです。

 同じく12月19日には、東証1部に椛ォ利ホールディングス(足利銀行)が再上場を果たしました。以前上場廃止になる際に、数円単位で乱高下する株価が鉄火場を演出したことが記憶に残っております。

 同じく12月19日は、東証2部に浄化槽の施工販売会社である潟_イキアクシスが上場しました。愛媛県の会社の2部上場ですが、三菱UFJモルガンスタンレーの幹事で初値時価総額は40億円に留まりました。

 同じく12月19日に、東証2部に潟Eィルグループも上場しました。人材紹介、人材派遣の会社ですが、こちらは初値が公募価額を割ってしまい、時価総額は63億円に留まりました。

 12月24日には、東証マザーズにヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ鰍ェ上場しました。山形県鶴岡市の会社ですが、メタボロームの解析試験を受託する会社です。バイオ企業らしい赤字上場ですが、いちよし証券の幹事で初値時価総額は146億円を付けました。

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posted by ふみふみ at 19:11| Comment(0) | IPOについて | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする