2013年09月26日

仕事で使っているのに落とせない経費


 独立起業して順調にお得意様が増えていくと、だんだん法人及び個人の金回りがよくなります。そうなってくると、サラリーマン時代には手が出せなかった高級スーツ・革靴・時計などをついつい買ってしまう方が多いようです。
 スーツや革靴などはほぼ仕事でしか使わないのだからと、喜び勇んで経費で落としたくなりますが、残念ながらこれらのものは経費にならず、税務調査で否認されて追徴課税を食らうことになります。そこには、経費につけられない明確なロジックが存在し、ほとんど抵抗のしようがありません。

 独立して会社を設立すると、経営者は役員報酬という形で給料を受け取ることになります。所得税法でいう「給与所得」というやつです。この給与所得をもとに個人の所得税が計算されるわけですが、給与収入と給与所得の違いを知らない方が意外に多いようです。
 個人事業主は必要経費を付けられるのにサラリーマンが必要経費を付けられないのは不公平だという考えのもと、給与所得者の税率を計算する際はサラリーマンの給与収入に対して一定の掛け目を入れて減額し、それに所得税率を乗じます。この一定の掛け目を入れて減額されたものが「給与所得」なのです。
 この減額の割合は国税庁のホームページも記載されていますが、例えば給与収入が500万円の場合、給与所得は346万円と計算されます。この差額の154万円の部分が、スーツや革靴などの必要経費を見込んだ減額部分です。
 すなわち、最終的な個人の給与所得の計算で減額がされるにもかかわらず、さらにスーツ代や革靴代を会社の経費につけてしまうと、二重に経費を付けてしまっていることになるのです。

 高級スーツや高級時計、高級靴などは、金額が張るので、経費として非常に魅力的であり(それゆえにすぐ発見されてしまうのですが。。。)、ついつい経費にしてしまいがちになりますが、将来的な税務調査が入った時の追徴課税は、否認される金額が高額である分、大きく跳ね返ってきます。
 特に5年ぐらい遡及されてしまうと、過少申告加算税(10%か15%)や重加算税(35%)よりも、延滞税(14.6%×期間)の方がきつくのしかかってきます。奥様の買い物まで経費につけていた場合は、かなりの痛手をこうむります。
 例えばついつい調子に乗って、毎月いろいろな個人的支出を経費に付けてしまい、月50万円の経費を重加算対象で5年間分否認されてしまったら、重加算税や延滞税込の追徴税額は1800万円を超えることになります。

 結局、源泉税や住民税が増えるものの、役員報酬の金額を増額して、個人の預金で購入していた方が安全だったというケースは少なからずありますので、時には自重も必要かと思います。


<<<「うっかりすると追徴課税です」の記事一覧 へ戻る

   <<< 「ブログの目次」 へ戻る






------------------ 以下、SEESAA BLOG 広告 ------------------
posted by ふみふみ at 13:42| Comment(0) | TrackBack(0) | うっかりすると追徴課税です | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月03日

グループ間支払利子の損金算入に制限〜過大支払利子税制の新設


 日に日に、国際的な租税回避行為に対する税務当局のマークがきつくなってきました。さる平成25年3月25日、武田薬品に対する大阪国税の過去最大規模の移転価格税制に関する課税処分(1223億円)が、国税不服審判所の裁決により取り消され、武田薬品の全面勝利とはなったものの、これはもともと大阪国税が無理目の課税処分を行ったからであり、国際税務における法の網は、年々着実に張られていく傾向にあります。

 平成25年4月1日に開始する事業年度から、また一つ、国際税務における課税強化が行われました。以前の記事でも取り上げましたが、従来「過少資本税制」という制度があり、外国法人である親会社から借り入れをしている国内子会社においては、その親会社に対する支払利息の損金算入が制限される、という規定があります。これは、親会社が本来資本金として注入しなければいけない国内法人の運転資金を借入金として注入することにより、支払利息が計上される国内子会社では利益が圧縮され課税額も減少し、逆に親会社のある本国では受取利息が計上され課税額が増える、という「利益と納税額の移転」が行われることを防ぐためであります。 しかし、従来のやり方では、日本法人が親会社であり、外国法人が子会社である場合は、規制することができませんでした。

 今回の改正では、外国子会社から日本の親会社が資金を借り入れた場合についても、その支払利息について損金算入が制限されることになりました。これを、以下、「過大支払利子税制」と言います。

【制度の概要】
 所得金額に比して過大な利子を関連者間で支払うことによる租税回避を防止するため、関連者への純支払利子等(以下「関連者純支払利子等」といいます。)の額が調整所得金額の50%を超える場合には、その超える部分の金額は損金不算入となる。

注1)関連者の範囲
 ・直接または間接的に、50%以上の持分関係があること
 ・実質的に支配、被支配の関係にある者
 ・上記2者による債務保証を受けている第三者等
注2)損金不算入額 = 純支払利子 − 調整所得金額 × 50%
注3)純支払利子 = 支払利子 − 受取利子
注4)調整所得金額 = 所得金額 + 純支払利子 + 減価償却費
   + 受取配当金益金不算入額 ± 特別の損益 など

【適用対象から除外される場合】
・その期の純支払利子が、1000万円以下であれば、本規定の適用はありません。
・関連者への支払利子額が総支払利子額の50%以下であれば、本規定の適用はありません。
 ⇒ なので、基本的には大企業を想定した制度であると言えます。

【他の規定との連携】
・連結納税を採用している場合は、連結グループを一体としてみなして適用対象かどうかを判定します。
・過少資本税制とダブルで対象となる場合は、損金不算入額が大きくなる方を採用します。
・タックスヘイブン税制とのダブル適用となる場合は、当該純支払利子の損金不算入額からタックスヘイブン税制の対象となる外国子会社の合算所得を控除するなどの調整を行います。


<<<「うっかりすると追徴課税です」の記事一覧 へ戻る

   <<< 「ブログの目次」 へ戻る





posted by ふみふみ at 11:35| Comment(0) | TrackBack(0) | うっかりすると追徴課税です | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする