公認会計士 吉村史明 のブログ

　確定申告の時期が近付いてまいりましたが、個人事業主の方や不動産所得のある方は青色申告特別控除制度を利用されていますか？

　通常は売上などの収入から必要経費を差し引いた金額が個人事業や不動産所得の金額となりますが、青色申告特別控除制度はさらにそこから６５万円（若しくは１０万円）を引くことができる制度です。その他、
・貸倒引当金の計上
・純損失の繰越しと繰戻し・・・事業所得等の損失を翌年以降３年間に渡って繰越できる
という特典もあり、節税効果があります。

　この青色申告特別控除を利用するためには、まず税務署に対して青色申告の申請手続をしなければなりません。原則として、その年の３月１５日までに「青色申告承認申請書」を所轄税務署に提出する必要がありますが、新規開業した場合は、業務を開始した日から２ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を提出することになっております。

【６５万円の青色申告特別控除を受けるための要件】　

１．不動産所得（事業的規模）又は事業所得があること。
２．これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則（いわゆる複式簿記のことです）により記帳し
　　帳簿を保存していること。
３．２の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を添付した確定申告書を３月１５日までに
　　提出すること。

　この３点の要件を満たしている場合は６５万円の特別控除ができますが、充たしていない青色申告者は１０万円の控除しか受けることができません。例えば、現金主義による会計処理を選択している人は、６５万円控除は受けられません。
　また、不動産所得の場合は「事業的規模」を充たさなければならず、貸間やアパートであればおおむね１０室以上、独立家屋の貸付は５棟以上で判断します。また、家屋は１棟でアパート２室、駐車場は５件でアパート１室分と計算します。事業的規模に該当するかは実態も考慮されるので、上記基準以下でも事業的規模に該当する場合もあります。
　　
【６５万円控除を受けられる場合の計算例】
＜設例＞
個人事業主Ａさんの一年間の収入と支出は以下の通りでした。
・１年間の収入　　　　　　１，５００万円
・１年間の必要経費　　　　　７００万円
・国民年金の支払額 　　　　　１８万円
・国民健康保険の支払額 　　２２万円

�@所得金額を計算します。
Ａ.白色申告の場合　　　　　　　　　　　　　　Ｂ.青色申告の場合
売上高　　　１，５００万円　　　　　　　　　　売上高　 　　 　１，５００万円
必要経費　　−７００万円　　　　　　　　　　必要経費　　　 　−７００万円
所得金額　 　　８００万円　　　　　　　　　　青色申告控除　　 −６５万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　所得金額　 　　 　　７３５万円

�A次に所得から所得控除額を差し引いて、課税所得を計算します。
Ａ.白色申告の場合　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ.青色申告の場合
所得金額　　　　８００万円　　　　　　　　　　　　所得金額　 　　７３５万円
国民年金　 　　−１８万円　　　　　　　　　　　　国民年金　　　−１８万円
健康保険　 　　−２２万円　　　　　　　　　　　　健康保険　　　−２２万円
基礎控除　 　　−３８万円　　　　　　　　　　　　基礎控除　　　−３８万円
　課税所得　　　７２２万円　　　　　　　　　　　　課税所得　 　　６５７万円

�B課税所得に所得税の税率をかけて所得税額を計算します。
Ａ．白色申告の場合　　　　　　　　　　　　　　Ｂ．青色申告の場合
７２２万円×２３％−６３６，０００円　　　　６５７万円×２０％−４２７，５００円
＝１，０２４，６００円　　　　　　　　　　　　＝８８６，５００円

�D 所得税の差額
１，０２４，６００円−８８６，５００円＝１３８，１００円

　白色申告だったＡさんが青色申告の６５万円控除を受けることによって、所得税１３８，１００円、住民税は、６５０，０００円×１０％＝６５，０００円安くなり、さらに所得が下がることによって健康保険料も下がります。

　１年間でこれだけ支払う税金に差が出ますので、少々の手間はかかりますが、青色申告を申請する価値は大いにあると思います。


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　個人事業という形態にしろ法人設立という形態にしろ、独立してある程度お客様もつきはじめ、毎月収入が安定的に見込めるようになると、
　⇒　代表者（個人事業主）の役員報酬（事業収入）も増える
　⇒　所得税の納税額も増える
ということになります。
　
　まず、企業間もないタイミングである程度毎月の可処分所得に余裕が出てきた場合は、手っ取り早く「小規模企業共済制度」に加入することをお勧めいたします。

　こちらは、個人事業の方でも法人の役員の方でも加入資格があり、言うなれば国が作った「経営者のための退職金制度」です。利点としては、退職金として毎月積み立てた金額が、個人所得税を計算するうえで全額「所得控除」ができるということです。日本の所得税率は累進課税なので、例えば、最高税率が30％で最高額の月7万円（年額84万円）をかけている方であれば、所得税が84万円×30％＝25.2万円も節税になることになります。ちなみに、住民税の計算上もこの控除額は考慮されるので、節税金額はさらに大きいことになります。

【加入条件】
　常時使用する従業員が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の組合法人の役員の方が加入できます。

【掛け金の範囲】
　掛金月額は１，０００円から７万円までの範囲（５００円刻み）で自由に選べ、支払った掛け金の総額が全額所得控除できます。一方、掛け金の納付が困難であると認められた場合に限り、１，０００円までの減額も可能です（事業経営の著しい悪化、疾病または負傷等）。

【借入制度】
　納付した掛金の７掛けぐらいの範囲で事業資金の貸付を受けることもできるます（現状において利率は１．５％）。　手続きは、収入印紙を持って商工中金の窓口に行けば即日現金を借りられますので、銀行で借りられない場合等は重宝するのではないでしょうか。

【共済金（解約手当金）の受取事由】
　個人事業の廃業、事業の譲渡、契約者の死亡、法人の解散、病気や怪我による役員の退任、任意解約等様々あり、事由に応じて「共済金Ａ」、「共済金Ｂ」等、共済金の種類が異なります。
　共済金（解約手当金）の受取方法には、「一括受取」、「分割受取」、「両者の併用での受取」の３種類がありますが、共済金の種類によって、受取時の年齢や掛金残高に応じて選択できない受取方法もありますので注意が必要です。

【加入に際して気を付けたいこと】
�@ 掛金納付月が６カ月未満の場合、すべての共済金を受け取れません。
�A 掛金納付月が１２カ月未満の場合、「準共済金」、任意解約等の「解約手当金」は受け取れません。（共済金Ａ」、「共済金Ｂ」は受け取れます。）
�B 任意解約や、個人事業を法人成りして、その法人の役員になった場合等の「解約手当金」は、
納付月数が２４０ヵ月（２０年）未満の場合は、掛金合計額を下回ります。

　上記の点を注意しておけば、共済金（解約手当金）は、税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となりますので、毎月の給料でもらうよりもかなり有利です。
途中解約しないで済むように、無理のない加入をお勧め致します。

参考になるサイト
　中小機構　　http://www.smrj.go.jp/skyosai/


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