2013年03月14日

設立初年度は7ヶ月以内で決算を迎えたほうがよい?


 今回の記事は、会社を設立する際に初年度の決算月をいつに設定すればよいのか、というお話です。
 お客様からは、やはり、12月決算もしくは3月決算でお願いします、というご要望をいただくケースが多い傾向にあります。それ以外の、特に決算月にこだわりがないお客様の場合ですが、従来であれば、設立登記日から一番遠い月末(例えば3月中に設立登記したのであれば、来年の2月末が一番遠い月末)にしていただくようにお薦めしておりました。決算月には、どうしても納税や我々に対する申告手数料が発生するので、できるだけ遠い月に設定していただいた方が、お客様のご負担が和らぐからです。

 しかし、平成23年6月に消費税法の一部が改正され、必ずしも、設立日より一番遠い月末を設定した方がお客様の負担が一番和らぐ、というわけではなくなりました。消費税の課税事業者になるか免税事業者になるかを判定する際、以前は「2期前の年商(売上高)が1000万円を超えているかどうか」という条件のみで判断しておりました。逆に言えば、設立から2期間は、資本金が1000万円を超えない限りは、免税が約束されていたわけです。(資本金が1000万円を超える場合は、設立初年度から消費税の課税事業者になってしまうので要注意!)

 しかし、平成23年6月の改正により、新たに「特定期間」という判定要件が追加されました。これは、「前上半期の年商(売上高)もしくは給与等支払額が1000万円を超えてしまうと、当期が消費税の課税事業者になってしまう」というものです。すなわち、設立の際に話を戻しますと、設立初年度の前半6カ月間だけで、1000万円以上の売上(もしくは給与等)が発生してしまうと、2期目から消費税の納付が発生してしまうのです。

 ただし、この2期目からの消費税の課税を回避する方法が一つあります。それは、設立初年度において7カ月以内に決算を迎えることです。この場合、初年度に限り「特定期間なし」として扱われます(消費税法9条の2C三)。この措置により、1期目7カ月間、2期目12カ月間は、消費税の免税事業者としてやり過ごすことが可能になります。

 以上より、設立後6ヶ月以内に売上高が1000万円を超えそうな場合に限り、設立初年度は7ヶ月以内に決算期を迎えたほうがよい、ということになりますのでご留意ください。


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2013年01月22日

個人事業でいくか? 法人を設立するか?


 今回の記事では、独立してビジネスを遂行する場合に、個人事業で申告をした方がよいのか、法人成りをして申告した方がよいのか、について取りまとめました。このご質問は、年に何回かは必ずいただきますので、特に事業が黎明期のころは、皆様関心を持たれておられることと思われます。

@ 税率
 個人の場合は累進課税、法人の場合は一定税率(ただし年間800万円以下の所得については軽減税率)ですので、ビジネスがスタートした時は個人事業の方が税率が安く、事業が大きくなり利益が拡大するにつれて、累進課税の最高税率を回避するために法人成りを検討していくのが、一般的なパターン化と思われます。
 結局、その分岐点はどのあたり?という、ご質問もよくいただきます。ご依頼があった場合は、それぞれのケースでシミュレーションさせていただいておりますが、ざっくり申し上げると、個人所得が1800万円以上になるとその超過部分が国税だけで40%の税率になりますので、住民税も含めると、法人税の実効税率の方が安いことになります。ここが一つの目安です。
 なお、ビジネスが大規模である場合は、法人成りした場合の実行税率を35〜40%と仮定したうえで個人の累進課税の税率と比較することになりますが、一年あたりの利益が800万円以下である場合は、法人成りした場合の実効税率が22〜25%となりますので、それと個人の累進課税の税率との比較になります。
 この軽減税率と比較する場合は、個人の所得が330万円を超えるとその超過部分につき国税の税率が10%から20%に跳ね上がりますので、住民税や社会保険料も加算されることも考えますと、ここが分岐点になります。

A 損益通算
 個人の場合は、総合課税の税目と分離課税の税目があり、例えば株式等の売買損益は、給与所得や事業所得とは通算せずに、分離で20%(国税15%、住民税5%)となります。これが上場会社の株式の場合だと税率は10%にまで下がります。
 その一方で、法人の場合はすべての収入を通算しますので、株式の売買益についても、通常の法人税率が課せられてしまいます(35%〜40%)。
 ただし、株式等で売却損が出た場合は、個人の場合は他の税目とは通算できず3年間に限り損失を繰越すことになりますが、法人の場合は他の利益と通算できます。結局、株式で儲かったときは個人で持っていたほうが得、株式で損を出した場合は法人で持っていたほうが得ということになります。誰も損する前提で株式を購入しないと思いますが。。

B 繰越控除
 個人の場合、事業所得・不動産所得等の純損失、また雑損失を3年間繰り越すことが可能です。また、上場会社の株式売却損についても3年間の繰越控除をして、翌年以降の株式売却益と相殺できます。
 一方、法人の場合は、9年間の損失繰越期間となりますので、個人に比較して3倍期間が長いことになります。この点は法人の方が有利です。

C 維持費用
 法人の場合は、赤字で通常の納税がない場合でも、最低限7万円の均等割納付が毎年発生します。また、個人事業の場合は、税務署の指導を受けながら個人で確定申告をすることも可能ですが、法人の確定申告を自力でやるには専門知識が必要であり、会計事務所に申告業務を依頼せざるを得ないと思われます。なので、法人化した場合は、若干のコストが加わることを覚悟しなければなりません。

D 交際費
 個人の場合、事業の遂行上、必要と認められるものは制限なく経費計上できます。一方、法人の場合は、600万円までに限り90%の損金算入となります。また資本金が1億円以上の法人の場合には、交際費が全額損金不算入となります。この点に関しましては、個人の方が有利です。

E 財産評価
 個人事業のままで、事業に使用している財産を個人が直接所有している場合は、相続が発生した場合は「純資産価額評価」により、それぞれの財産の時価を直接算定することになります。
 一方、法人化して事業に使用している財産を法人が所有している場合、経営者個人はその法人の「株式」を所有することになります。相続が発生した場合、この「株式」の評価方法として、「純資産価額評価」のほか、「類似業種比準評価」との選択が可能になります。この「類似業種比準評価」による算定は、「純資産価額評価」よりも有利になる傾向があります。また、法人において「純資産価額評価」を選択する場合は、資産評価をする際の含み益から法人税相当の45%を控除することが可能です。

 以上が、税務に基づいた主だった相違点ですが、個人事業よりは法人化した方が社会的な信用力が違ってきますので、税率の分岐点に関わらず法人として事業を開始される方も多いかと思います。


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