2016年12月21日

簡易課税を選択する際の注意点


 個人事業を行う際でも、法人を設立した際でも、年間の(課税)売上高が1000万円を超える場合は、国に消費税を納めなければなりません。概略は、以下のような仕組みです。

@ 皆さんが売上をお客様に請求する際に、皆さんが受け取るべき売上に8%の税金を追加して請求します。そうして入金した金額のうち、加算した8%部分は本来お客様が国に納めるべき税金(消費税)を国に代わって回収しただけであり、これは一時的な「預り金」となります(貸借対照表における表示は仮受消費税等)。

A 皆さんが仕入先や取引業者に仕入代金、固定資産、諸経費等の支払いを行う際には、皆さんが支払うべき代金に8%の税金が追加されて請求されます。そうして支払った金額のうち、加算されていた8%部分は本来皆さんが国に納めるべき税金(消費税)を取引先が代理で回収したにすぎません。これは一時的な「預け金」となります(貸借対照表における表示は仮払消費税等)。

B 決算日後2カ月以内に消費税の確定申告を行い、「預り金」から「預け金」を控除した差額を税務署に納付します。

 この仕組みによると、事業が普通に回っているのであれば、預り金の方が預け金より大きくなる傾向にあります。なぜなら、支払いをする経費には、消費税8%が加算されない性質のものが多々あるからです。主なものは、給与賃金、法定福利費などの人件費ですが、保険料や支払利息にも消費税は加算されません。
 預金口座に貯まっている現預金の一部は、この納付に充当すべき「預り金」であります。勘違いして資金繰りに投入してしまうと、後で消費税が納付できない、という事態が起きかねないので、要注意です。
 なお、期中に借り入れを起こして多額の設備投資を行うなど、大きな買い物を行うと、預り金より預け金の方が大きくなり、確定申告の結果、「還付」になる場合もあります。いっぱい商品を仕入れたのに、ちょっとしか売れなかった、という場合も「還付」になりがちです。
 以上の消費税の基本的な枠組みは、「原則課税」と呼ばれております。その一方で、まだ事業規模が小さく、年商(課税売上高)が5000万円以下の場合は、事務負担の軽減される「簡易課税」の制度を選択することが出来ます。
 これは支払い側の消費税(預け金:仮払消費税等)の集計を省略し、売上高の消費税(預り金:仮受消費税等)のみを集計して、そのうちの●%を「みなし仕入率」として乗じることにより支払い側の消費税を簡便的に計算し、売上高の消費税との差額を納付する、というやり方です。
 前述のとおり、支払い側の取引については、消費税の加算されている支払いや加算されていない支払いが混在しておりますので、支払い側の消費税(預け金:仮払消費税等)の集計をするのは結構大変です。一方で、売上高の消費税(預り金:仮受消費税等)を算出するのは、売上高÷108×8という計算で単純に算出できる場合が多いので、納付すべき消費税の計算が楽なのです。なお、預り金:仮受消費税等に乗じるべき「みなし仕入率」は以下のとおり定められております。

 第一種事業(卸売業)90%
 第二種事業(小売業)80%
 第三種事業(製造業等)70%
 第四種事業(その他の事業)60%
 第五種事業(サービス業等)50%
 第六種事業(不動産業)40%

 卸売業や小売業は、会社の規模が小さくても売上高と仕入高が大きく膨らみ、売上高に占める人件費等の消費税のかからない支払いの割合が小さくなる傾向がありますので、みなし仕入率が高めに設定されております。その一方で、売上高に占める人件費等の占める割合が高い傾向にあるサービス業は、みなし仕入率が低めに設定されているのです。
 実際には、原則課税と簡易課税の計算結果双方をシミュレーション比較して、有利な方を選択することになります。届出は、設立初年度に限り決算日までに届出を行えばよいのですが、2年目以降は、期首が始まる前に届出を行わないと適用を受けられないので、有利不利は予想に頼らざるを得ません。なので、実際に消費税の確定申告をしてみると、間違った選択をしていた、というケースも多々発生します。
 
 簡易課税の選択をシミュレーションする際の注意点は、以下のとおりです。

1.簡易課税を選択すると「還付」という概念はなくなり、必ず「納付」になる。

 原則課税の場合は、支払い側の消費税(預け金:仮払消費税等)が、売上高の消費税(預り金:仮受消費税等)より大きい場合は、「還付」になります。ただし、簡易課税を選択してしまうと必ず売上高の消費税(預り金:仮受消費税等)の一定割合を納付するしかなくなります。なので、簡易課税を選択してしまった後に多額の設備投資を行ったり、売上高が大きく減少してしまうと、本来還付できたはずの消費税を納付する破目になる場合もあります。

2.口座貸しなどを行う場合

 例えば、社内にエンジニアを雇用するIT会社があったとします。発生する支出のほとんどが人件費であれば、簡易課税を選択して売上高の消費税(預り金:仮受消費税等)の50%を納付した方が有利ということになるので、簡易課税を選択したとします。
 その後、ITの世界ではよくある話なのですが、親しい同業他社から、大手企業に直接取引口座が開設できないので、すでに口座を開設している当社に取引の間に入ってほしい、と依頼されるケースがあります。いわゆる「口座貸し取引」です。そうなると帳簿上は、売上高と微々たる口座貸し手数料を差し引いた外注費が同時に計上されることになります。外注費は消費税が加算される支払なので、支払い側の消費税(預け金:仮払消費税等)が大きく増えることになります。
 これが非常に厄介であり、本来預り金と預け金のわずかな差額だけ納付すればよいはずにもかかわらず、簡易課税を選択してしまっていると売上高の消費税(預り金:仮受消費税等)の50%を納付しなければならなくなってしまいます。結果、受け取る口座貸し手数料よりも消費税の納付増加額の方が大きくなってしまう、という逆転現象が起きかねません。
 簡易課税を選択している会社は、口座貸し取引を依頼されても断った方が無難です。

3.2年間変更できない。
 簡易課税を一度届け出てしまうと、2年間は変更できません。
 原則課税と簡易課税のどちらが有利なのか、判断が微妙な場合は、あえて届出を出さない方が良いかもしれません。
 
 以上ですが、簡易課税を届け出る際は、事業の今後の展開など、よくよく見据えながら選択するようにいたしましょう。


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2013年09月19日

所得税率と法人税率の分岐点


 以前の記事においても法人化のメリットをテーマとして取り上げ、節税についても触れさせていただきましたが、今回の記事では、具体的に「税率の分岐点」に焦点を絞って解説していきたいと思います。

 日本では(大多数の国でそうですが)累進課税の制度を採用しているため、収入が増えるほど税率が段階的に上がってしまう仕組みになっております。一方で、法人税率について言いますと、所得(利益)が800万円までの中小法人でこそ軽減税率が設けられておりますが、原則として固定された税率です。したがって、事業が拡大して利益額が増えていく場合、どこかの段階で個人事業から法人成りした方が、納税額を抑えられることになります。これが、芸能人などの高額所得者の方々が法人を設立する理由です。

【個人事業の場合の所得税率】
 
 まず、個人の所得税(復興所得税含む)については、以下のように段階的に税率が上がります。
● 195万円以下            5.105%
● 195万円超 330万円以下  10.210%
● 330万円超 695万円以下  20.420%
● 695万円超 900万円以下  23.483%
● 900万円超1800万円以下  33.693%
●1800万円超4000万円以下  40.840%
●4000万円超            45.945%

 ちなみに、所得に一律10%の住民税も課されますので、住民税を加算しますと以下のようになります。
● 195万円以下           15.105%
● 195万円超 330万円以下  20.210%
● 330万円超 695万円以下  30.420%
● 695万円超 900万円以下  33.483%
● 900万円超1800万円以下  43.693%
●1800万円超4000万円以下  50.840%
●4000万円超            55.945%

 結局、最高税率が約56%となります。なお所得が上がると健康保険料も上昇するので、実際の手取り額はさらに低くなることになります。


 
【法人の場合の実効税率】

 次に、法人税率について考えます。ここでいう法人税率は中小法人の実効税率(法人税+法人住民税+法人事業税)のことです。

● 法人税率:
 所得800万円以下の部分    15.0% (16.50%)
    それ以外             25.5% (28.05%)
( )括弧書き:平成25年3月期から平成27年3月期は、復興特別法人税が加算され、1.1倍

● 法人住民税率:
 東京都の場合、法人税額×20.7%
 ※ 均等割は除く。

● 事業税率:
 所得400万円以下の部分    2.7% ×81%  (2.95% ×81% )
 所得800万円以下の部分    4.0% ×81%  (4.365% ×81% )
 所得800万円超の部分      5.3% ×81%  (5.78% ×81% )
( )括弧書き:売上2億円以上もしくは所得が2500万円以上となった場合、超過税率加算
 ※ 81%:地方法人特別税率

 
 以上を踏まえた中小法人の実効税率は以下の通りとなります(事業税の超過税率の場合を除く)。

 所得400万円以下の部分     21.92% (23.35%)
 所得800万円以下の部分     23.63% (25.03%)
 所得800万円超の部分       36.84% (39.16%)
( )括弧書き:平成25年3月期から平成27年3月期は、復興特別法人税が加算される。

 
 したがって、中小法人の場合は、所得が800万円を超えた場合こそ、約37%の税率ですが、800万円を超えないように上手くハンドリングすれば、23%台の税率で済むので非常に税率が安くなることになります。また、法人の所得が増える分には、社会保険料が増額されることはありません。


 
【法人化の分岐点】

 以上により、以下の式が成立します。

 
所得330万円以下の所得税率(住民税含む)  20.21%
           <
所得800万円までの法人実効税率         23.63%
           <
所得330万円超の所得税率(住民税含む)    30.42%

 もちろん、法人を設立するには登記費用が掛かりますし、設立後は均等割の7万円と税理士への申告依頼費用も掛かりますので、所得が330万円を超えてすぐ法人化した方が得というわけではありませんが、以外に低い水準の所得のうちから、法人化を検討する価値があることになります。
 

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posted by ふみふみ at 14:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 起業・設立の豆知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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