昨年末、久方ぶりに自民党政権の復活となり、平成２５年１月２４日に自由民主党及び公明党の連名で「平成２５年度税制改正大綱」がリリースされました。
新聞にも掲載されているので、多くの方が目を通されたと思いますが、ストックの情報として今回の記事で主要な改正点をまとめさせていただきたいと思います。
【所得税】
①「平成２７年度」より、課税所得４０００万円超の累進課税率を４５％にアップ。
⇒ 富裕層にとっては増税となります。
②「平成２６年４月１日」より、住宅借入金の特別控除は、最大４０万円（１０年間で最大４００万円）に拡充。
⇒ 現行制度の２倍になったので減税効果となります。
（なお認定長期優良住宅、認定低炭素住宅は、さらに控除額がアップ）
③「平成２９年１２月３１日」まで、自宅の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、耐震工事の費用の１０％を所得税額より控除する制度を延長。
④「平成２６年１月１日」から証券会社で非課税口座を開設でき、年間１００万円以下の少額の上場株式等投資については、譲渡損益及び配当が非課税になります（ただし開設後５年間）。
【自動車税】
① 自動車取得税は、「平成２７年１０月１日」より廃止になります（消費税１０％の施行と同時）。
② 自動車重量税も、段階的に減税されていきます。
【法人税】
①「平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日」に開始する各事業年度において、中小企業における交際費の損金参入枠が拡大されました。
（改正前）６００万円×９０％＝５４０万円
（改正後）８００万円×１００％＝８００万円
②「平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日」に開始する各事業年度において、従業員給与等の金額が５％以上増えた企業は、その増加額の１０％を税額控除できることになりました。
（ただし、大企業は当期の法人税額の１０％、中小企業は２０％までが限度）
③「平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日」の間に、卸売業・小売業・サービス業及び農林水産業を営む資本金等３０００万円以下の中小企業が取得した固定資産につき、３０％の特別償却か取得価額の７％の税額控除を選択適用できることになりました。
（ただし、経営改善に関する指導及び助言を商工会議所、認定経営革新等支援機関等より受けていることが条件となります。）
【相続税】
①「平成２７年度」以降発生する相続より、基礎控除額と税率が変更されます。
・定額控除：５０００万円→３０００万円
・法定相続人：１０００万円→６００万円
・税率：従来は１～３億円以下の税率が４０％であったが、２億円～３億の
範囲に４５％という税率を新設。
また、従来３億円超が最高税率５０％であったが、今回は６億円超
に５５％の税率を新設
⇒ 富裕層を中心に増税効果となります。
② 小規模宅地等の特例の範囲を拡充
小規模宅地等の特例とは、相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件のもと、高額な減額が認められているものですが、以下のように減額幅が拡大しております。
・適用対象面積：２４０㎡→３３０㎡
・二世帯住宅：各自独立部分に居住していたとしても、親族は同居していたものとみなす。
・被相続人が老人ホームに転居したとしても、対象の自宅に居住していたものとみなして判定を行う。
⇒ 自宅等を相続する場合の減税効果となります。
【贈与税】
① 累進税率
従来は、例えば１０００万円以下の税率が４０％、１０００万円超が５０％でしたが、「平成２７年１月１日」より、「アメとムチ」的に税率のマトリクスが変わります。
・成人が直系尊属から贈与を受けた場合は軽減措置
１０００万円～１５００万円は４０％、１５００～３０００万円は４５％
３０００万円～４５００万円は５０％、４５００万円超５５％
⇒ 贈与額が３０００万円以下であれば減税効果、４５００万円超であれば増税効果となります。
・上記以外のケース
１０００万円～１５００万円は４５％、１５００～３０００万円は５０％
３０００万円超５５％
⇒ 贈与額が１５００万円以下であれば減税効果、３０００万円超であれば増税効果となります。
② 教育資金の一括贈与
「平成２５年４月１日から平成２７年１２月３１日」までに拠出される教育資金で、直系尊属が３０歳未満の受贈者に拠出したものは、１５００万円まで非課税となります。
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