今回の記事では、独立してビジネスを遂行する場合に、個人事業で申告をした方がよいのか、法人成りをして申告した方がよいのか、について取りまとめました。このご質問は、年に何回かは必ずいただきますので、特に事業が黎明期のころは、皆様関心を持たれておられることと思われます。
① 税率
個人の場合は累進課税、法人の場合は一定税率（ただし年間800万円以下の所得については軽減税率）ですので、ビジネスがスタートした時は個人事業の方が税率が安く、事業が大きくなり利益が拡大するにつれて、累進課税の最高税率を回避するために法人成りを検討していくのが、一般的なパターン化と思われます。
結局、その分岐点はどのあたり？という、ご質問もよくいただきます。ご依頼があった場合は、それぞれのケースでシミュレーションさせていただいておりますが、ざっくり申し上げると、個人所得が１８００万円以上になるとその超過部分が国税だけで４０％の税率になりますので、住民税も含めると、法人税の実効税率の方が安いことになります。ここが一つの目安です。
なお、ビジネスが大規模である場合は、法人成りした場合の実行税率を３５～４０％と仮定したうえで個人の累進課税の税率と比較することになりますが、一年あたりの利益が８００万円以下である場合は、法人成りした場合の実効税率が２２～２５％となりますので、それと個人の累進課税の税率との比較になります。
この軽減税率と比較する場合は、個人の所得が３３０万円を超えるとその超過部分につき国税の税率が１０％から２０％に跳ね上がりますので、住民税や社会保険料も加算されることも考えますと、ここが分岐点になります。
② 損益通算
個人の場合は、総合課税の税目と分離課税の税目があり、例えば株式等の売買損益は、給与所得や事業所得とは通算せずに、分離で２０％（国税１５％、住民税５％）となります。これが上場会社の株式の場合だと税率は１０％にまで下がります。
その一方で、法人の場合はすべての収入を通算しますので、株式の売買益についても、通常の法人税率が課せられてしまいます（３５％～４０％）。
ただし、株式等で売却損が出た場合は、個人の場合は他の税目とは通算できず３年間に限り損失を繰越すことになりますが、法人の場合は他の利益と通算できます。結局、株式で儲かったときは個人で持っていたほうが得、株式で損を出した場合は法人で持っていたほうが得ということになります。誰も損する前提で株式を購入しないと思いますが。。
③ 繰越控除
個人の場合、事業所得・不動産所得等の純損失、また雑損失を３年間繰り越すことが可能です。また、上場会社の株式売却損についても３年間の繰越控除をして、翌年以降の株式売却益と相殺できます。
一方、法人の場合は、９年間の損失繰越期間となりますので、個人に比較して３倍期間が長いことになります。この点は法人の方が有利です。
④ 維持費用
法人の場合は、赤字で通常の納税がない場合でも、最低限７万円の均等割納付が毎年発生します。また、個人事業の場合は、税務署の指導を受けながら個人で確定申告をすることも可能ですが、法人の確定申告を自力でやるには専門知識が必要であり、会計事務所に申告業務を依頼せざるを得ないと思われます。なので、法人化した場合は、若干のコストが加わることを覚悟しなければなりません。
⑤ 交際費
個人の場合、事業の遂行上、必要と認められるものは制限なく経費計上できます。一方、法人の場合は、６００万円までに限り９０％の損金算入となります。また資本金が１億円以上の法人の場合には、交際費が全額損金不算入となります。この点に関しましては、個人の方が有利です。
⑥ 財産評価
個人事業のままで、事業に使用している財産を個人が直接所有している場合は、相続が発生した場合は「純資産価額評価」により、それぞれの財産の時価を直接算定することになります。
一方、法人化して事業に使用している財産を法人が所有している場合、経営者個人はその法人の「株式」を所有することになります。相続が発生した場合、この「株式」の評価方法として、「純資産価額評価」のほか、「類似業種比準評価」との選択が可能になります。この「類似業種比準評価」による算定は、「純資産価額評価」よりも有利になる傾向があります。また、法人において「純資産価額評価」を選択する場合は、資産評価をする際の含み益から法人税相当の４５％を控除することが可能です。
以上が、税務に基づいた主だった相違点ですが、個人事業よりは法人化した方が社会的な信用力が違ってきますので、税率の分岐点に関わらず法人として事業を開始される方も多いかと思います。
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