確定申告の時期が近付いてまいりましたが、個人事業主の方や不動産所得のある方は青色申告特別控除制度を利用されていますか？
通常は売上などの収入から必要経費を差し引いた金額が個人事業や不動産所得の金額となりますが、青色申告特別控除制度はさらにそこから６５万円（若しくは１０万円）を引くことができる制度です。その他、
・貸倒引当金の計上
・純損失の繰越しと繰戻し・・・事業所得等の損失を翌年以降３年間に渡って繰越できる
という特典もあり、節税効果があります。
この青色申告特別控除を利用するためには、まず税務署に対して青色申告の申請手続をしなければなりません。原則として、その年の３月１５日までに「青色申告承認申請書」を所轄税務署に提出する必要がありますが、新規開業した場合は、業務を開始した日から２ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を提出することになっております。
【６５万円の青色申告特別控除を受けるための要件】
１．不動産所得（事業的規模）又は事業所得があること。
２．これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則（いわゆる複式簿記のことです）により記帳し
帳簿を保存していること。
３．２の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を添付した確定申告書を３月１５日までに
提出すること。
この３点の要件を満たしている場合は６５万円の特別控除ができますが、充たしていない青色申告者は１０万円の控除しか受けることができません。例えば、現金主義による会計処理を選択している人は、６５万円控除は受けられません。
また、不動産所得の場合は「事業的規模」を充たさなければならず、貸間やアパートであればおおむね１０室以上、独立家屋の貸付は５棟以上で判断します。また、家屋は１棟でアパート２室、駐車場は５件でアパート１室分と計算します。事業的規模に該当するかは実態も考慮されるので、上記基準以下でも事業的規模に該当する場合もあります。
【６５万円控除を受けられる場合の計算例】
＜設例＞
個人事業主Ａさんの一年間の収入と支出は以下の通りでした。
・１年間の収入 １，５００万円
・１年間の必要経費 ７００万円
・国民年金の支払額 １８万円
・国民健康保険の支払額 ２２万円
①所得金額を計算します。
Ａ.白色申告の場合 Ｂ.青色申告の場合
売上高 １，５００万円 売上高 １，５００万円
必要経費 －７００万円 必要経費 －７００万円
所得金額 ８００万円 青色申告控除 －６５万円
所得金額 ７３５万円
②次に所得から所得控除額を差し引いて、課税所得を計算します。
Ａ.白色申告の場合 Ｂ.青色申告の場合
所得金額 ８００万円 所得金額 ７３５万円
国民年金 －１８万円 国民年金 －１８万円
健康保険 －２２万円 健康保険 －２２万円
基礎控除 －３８万円 基礎控除 －３８万円
課税所得 ７２２万円 課税所得 ６５７万円
③課税所得に所得税の税率をかけて所得税額を計算します。
Ａ．白色申告の場合 Ｂ．青色申告の場合
７２２万円×２３％－６３６，０００円 ６５７万円×２０％－４２７，５００円
＝１，０２４，６００円 ＝８８６，５００円
⑤ 所得税の差額
１，０２４，６００円－８８６，５００円＝１３８，１００円
白色申告だったＡさんが青色申告の６５万円控除を受けることによって、所得税１３８，１００円、住民税は、６５０，０００円×１０％＝６５，０００円安くなり、さらに所得が下がることによって健康保険料も下がります。
１年間でこれだけ支払う税金に差が出ますので、少々の手間はかかりますが、青色申告を申請する価値は大いにあると思います。
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