2012年11月23日

グループ法人税制について


 平成22年度税制改正により、「グループ法人税制」が創設されましたが、これについてはあまりなじみがない方が多いものと思います。これは、100%支配関係のある内国法人を有する企業グループに対しては、そのグループが「連結納税制度」を採用していなくても、「グループ法人単体課税制度」が強制適用することを意図しております。 

 例えば、100%支配グループ内の取引であれば、以下のような取扱いになるため、ほぼ連結納税を採用したのと同等の効果が得られます。
1)グループ内法人間の譲渡取引の損益が繰延べられます。
2)受取配当の益金不算入額の計算の際に負債利子控除が不要になるので益金不算入額が増えます。
3)グループ内法人間の寄附金は支出側は損金不算入、収入側は益金不算入となります。
4)グループ内法人間の現物分配の際に時価評価せず帳簿価額で譲渡したものとして扱います。
5)グループ内法人の株式を発行法人に対して譲渡する場合には、その株式の譲渡損益を計上せず、譲渡損益相当額を譲渡法人の資本金等の額に加減算することとなります。

 グループ法人税制の創設により、従来、連結納税制度のデメリットとされていた規程が単体課税制度の中でも適用されることとなり、連結納税制度導入のデメリットが少なくなりました。加えて、連結納税制度特有のデメリットであった、子法人の繰越欠損金の切り捨ての規定が緩和され、子会社単独で発生した利益は、連結納税制度導入前の繰越欠損金とも相殺可能となったため、連結納税制度を活用しやすくなったといえます。 

【100%支配関係の解釈における注意点】
 寄附金の支出側損金不算入、受取側益金不算入が適用される100%支配関係については、旗艦となる親「法人」によって支配されていることが条件であり、オーナー個人によって支配されている100%支配グループ内については、適用がないので、注意が必要です。これは、親族など個人によって支配されている100%支配グループ内の寄附金についても益金不算入を認めると、相続税や贈与税の恣意的な操作につながる恐れがあるためであると考えられています。

参考になるサイト:
税理士法人AKJパートナーズ 連結納税制度の概要
 http://www.akj-partners.com/renketsu-nouzei/index.php


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posted by ふみふみ at 23:17| Comment(0) | TrackBack(0) | グループ化による節税スキーム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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