経済のグローバル化は日増しに加速し、大企業のみならず中小企業の海外進出も増えています。企業の海外進出には、お金や技術だけでなく人（社員）の移動も伴います。海外出向者の税務につきまして、海外出向中は基本的に所在地国（海外）で処理されていますが、帰国後は日本の所得税法に従って処理することになります。そろそろ年末調整の時期も近づいてまいりましたので、海外勤務から帰国したばかりの社員の年末調整について、事例を用いて解説しようと思います。
Ｑ１．
海外子会社に出向していたＡさんは、会社の辞令を受け、６月１５日に日本に帰国しました。関係先への挨拶や休暇を取った後、６月２０日から東京本社に出社しました。いつから日本の居住者となるでしょうか？
⇒ Ａ１.
辞令を受けた日や出社した日ではなく、日本に帰国した日の翌日から日本の居住者となります。(所基通２－４)
Ｑ２．
当社の給与は、前月の２１日から当月の２０日までの分を当月の２５日に支払うことになっています。６月１５日に帰国したＡさんにも当月分を６月２５日に支払う予定ですが、源泉所得税についてはどのようにすればよいのでしょうか？
⇒Ａ２. 「給与所得者の扶養控除等申告書」を帰国後の最初の給料支給日前までに提出してもらい、支給額全額を対象に月額表甲欄によって源泉徴収を行います。海外出向から帰国したＡさんは、帰国日の翌日から居住者となりますが、我が国の課税の範囲は所法７条（課税所得の範囲）で「非永住者以外の居住者 すべての所得」とされていますので、帰国後に支払われる給与はその所得源泉地(給与支払の起因となる勤務が行われた場所)に関係なく、全てが課税対象となります。賞与についても同様で、１月１日から６月３０日までの勤務期間に係るものを７月に支給する規定になっている場合、所得源泉地（働いた場所）を考慮することなく、帰国後の７月に支給された全額を対象に源泉徴収することになります。
Ｑ３．
６月１５日に帰国したＡさんの年末調整の対象となる給与は何月からでしょうか？
⇒Ａ３.
帰国後に支払われた給与等（６月２５日以降に支払われた給与）のみが対象となります。
また、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していて、帰国後に支払われた給与等の合計額が２，０００万円以下であれば、年末調整の対象者となります。
Ｑ４．
４月１日に５年間の予定で海外子会社への出向のため出国したＡさんが、健康上の都合により退職したＢさんの後任として、急遽６月１５日に日本に帰国し、東京本社で勤務していた場合、年末調整の対象となる給与はどの部分でしょうか？
⇒Ａ４.
Ａさんは４月１日までが日本の居住者で、４月２日からは非居住者とされていました。４月２日から６月１５日に帰国するまでの間は、非居住者期間となります。よって、１月１日から４月１日までと帰国後の居住者の期間６月１６日から１２月３１日までに支払われた給与額を対象に年末調整をすることになります。実務では、４月１日の出国時に年末調整を一度していますので、帰国後の給与の額と合算して、再年調の要領で年末調整を行います。
Ｑ５．
６月１５日に帰国したＡさんの配偶者控除や扶養控除の金額はどうなるのでしょうか？
⇒Ａ５．
所得税法８５条（扶養親族等の判定の時期等）では「その年の１２月３１日の現況による」とされており、居住者であった期間での按分等を行う必要はありません。
なお、配偶者控除の所得要件の「合計所得」には非居住者期間の日本国外源泉所得は含まれませんので、配偶者が帰国前に海外で収入を得ていたとしても、除外して判定することになります。
Ｑ６．
６月１５日に帰国したＡさんが、海外出向中に支払った日本の社会保険料（子供の国民年金等）や生命保険料は所得控除の対象となりますか？
⇒Ａ６.
所得税法７４条（社会保険料控除）と７６条（生命保険料控除）の規定では「居住者が、各年において～～支払った」とされており、支払った金額のうち、居住者である期間に支払った金額だけ所得控除の対象となります。なお、海外出向中に海外の生命保険会社と契約し、帰国後も解約せずに保険料を支払い続けていた場合、帰国後に支払った保険料は生命保険料控除の対象とはなりません。
所得税法７６条第５項では、控除対象となる生命保険の範囲として「～当該外国生命保険会社等が国外において締結したものを除く」とされています。
Ｑ７．
海外出向から９月１５日に帰国したＢさんは、海外出向１年前に住宅を取得し、その年の住宅取得等特別控除を受けました。海外に３年ほど出向していましたが、本年は住宅取得等特別控除を受けることができますか？なお、海外出向前に所轄の税務署長に対して、措法４１条第１２項に規定する届出書を提出しています。
⇒Ａ７.
Ｂさんは本年からまた、住宅取得等特別控除を受けることができますが、本年（最初の年）は年末調整ではなく確定申告になります。居住者が会社の転勤命令に従って転居し、住宅取得等特別控除を受けている家屋を居住の用に供することができなくなった場合において、転勤が解消され再び居住の用に供することができるようになった場合には、残りの期間について住宅取得等特別控除を受けることができます。（措法４１条第１１項）
この適用を受けるためには、所轄の税務署長に対して届出をする必要があり、再び住宅取得等特別控除の適用を受ける場合には、その最初の年に「再居住に関する証明書類」を添付して確定申告することになります。
なお、帰国した年の課税対象となる所得が少なく、住宅取得等特別控除を満額受けられない場合は、翌年の住民税から控除を受けることができる場合があります。
Ｑ８．
単身での海外出向から９月１５日に帰国したＣさんは、海外出向１年前に住宅を取得し、その年の住宅取得等特別控除を受けました。海外に３年ほど単身で出向していましたが、家族はそのままこの住宅に住み続けていました。本年は住宅取得等特別控除を受けることはできますか？
⇒Ａ８.
Ｃさんは帰国後の年末調整から、住宅取得等特別控除を受けることができます。住宅取得控除を受ける要件として、措法４１条第１項は「居住日以後その年の１２月３１日まで引き続きその居住の用に供している年に限る」としていますが、措通４１－２（引き続き居住の用に供している場合）では、「転勤などのやむを得ない事情により家族と別居することになった場合において、その家屋を親族が引き続き居住の用に供しており、転勤等のやむを得ない事情が解消した後はその者が共にその家屋に居住することとなると認められるときは、その者がその家屋を引き続き居住の用に供しているものとする。」としており、住宅取得控除の適用を受けることができます。（前述７．の手続きを行う方法もありますが、７．の手続きを失念していてもこのケースでは問題ありません。）
また、住宅取得控除の規定では、「居住者」が住宅の取得等をし、居住の用に供した場合に限り、この特別控除等の適用をうけることができるとされていますので、この質問のケースが日本国内への単身赴任でしたら、単身赴任中でも住宅取得控除を受けることができます。海外に単身赴任等をし、その年の１２月３１日において「非居住者」である年分について、この特別控除等の適用はありません。
Ｑ９．
（ケース１）
昨年（平成２３年）１月に居住用マンションを購入して２月に居住し始めたＤさんが、昨年の６月に海外転勤を命じられ、一度も住宅取得控除を受けないまま家族と出国していました。しかし、急遽本年（平成２４年）１０月に日本勤務を命じられ、昨年１月に購入したマンションに再び居住しています。
（ケース２）
本年（平成２４年）１月に居住用マンションを購入して２月に居住し始めたＥさんが、６月に海外転勤を命じられ、家族と出国していました。しかし、急遽１０月に日本勤務を命じられ、本年１月に購入したマンションに再び居住しています。
ＤさんとＥさんは、住宅取得控除の適用を受けることができますか？
⇒Ａ９.
Ｄさんは本年から住宅取得控除を受けることができますが、Ｅさんは本年も将来も住宅取得特別控除を受けることができません。措法４１条第１４項が平成２１年度改正により新設されましたが、そこでは、「住宅を取得して自己の居住の用に供した者が、その年の１２月３１日までの間に転勤を命じられる等やむを得ない事情により、その者の居住の用に供しなくなった場合、当該居住年の翌年以後、再びその者の居住の用に供した場合は、残年数間住宅取得控除ができる。」と規定されています。
この第１４項にも第１５項の再居住を始めた年度の手続きにも「国内に限る」や「出国時の手続き」には何ら触れていませんので、国外転勤にも適用されます。
Ｅさんは、第１４項が「翌年以降の居住開始」に限っているので、この第１４項の規定を受けることができません。また、海外赴任中に居住の用に供していなかったので、同条第１項において住宅取得控除が受けられる要件「居住日以後その年の１２月３１日まで引き続きその居住の用に供していること」を満たしていないことになり、住宅取得控除をまったく受けることができないことになりますので、特に注意が必要となります。
＜＜＜「国際税務を武器にする時代です」の記事一覧 へ戻る
＜＜＜ 「ブログの目次」 へ戻る
