私は、海外の事務所と連携して国際税務のサービスも取り扱っております。日本は、今後じわじわと納税額及び社会保険料が上昇する傾向にあります。特に所得税や相続税の累進課税制度により、富裕層への税率は高くなる一方ですので、税率の低い海外へ活動の拠点を移す方も年々増加傾向にあります。また、節税目的ではなくても、日本の消費低迷とアジア諸国の経済的成長が叫ばれる現時点において、アジア諸国とのビジネスを模索している方は、大企業に限らず、中小企業もしくは個人ベースでかなり増えてきました。私の周りにも、中国はもちろんのこと、ミャンマーやインドネシアに頻繁に出張に行っている方が大勢いらっしゃいます。
このような状況のもと、今までに経験した案件に基づき、国際税務のノウハウを提供するカテゴリーを開設させていただきました。海外へのビジネス進出、海外への移住を希望されておられる方々のお役に少しでも立てれば幸いでございます。
【国際税務を武器にする時代です の記事一覧】
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● 非居住者になれるかどうかのポイント！ PE（恒久的施設）とは
● 国際的に活躍する芸能人等への課税
● 気を付けなければいけないタックスヘイブン対策税制
● 海外子会社からの受取配当金は益金不算入
● 外国税額控除について
● 直接外国税額控除の計算
● みなし外国税額控除について
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● 個人支配のシンガポール法人はタックスヘイブン税制の適用除外となるか
● インドネシアの税制 ～ 概観
● ミャンマーの税制 ～ 概観
● 非居住者として日本の株式を売却した場合の課税関係
● 個人に適用されるタックスヘイブン税制
● 支配関係のない外国法人から配当を行った場合の課税関係
● タックスヘイブン合算課税の強化について①
● タックスヘイブン合算課税の強化について②
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