2012年10月18日

出張旅費規程を作成して節税


 サラリーマンの方が出張する場合、会社の制度として出張旅費と日当の支給を受ける場合が多いのではないでしょうか。出張旅費は、鉄道運賃・航空運賃・宿泊費であり、日当は出張時の食事代や雑費等を補てんするためのものです。
 会社が小さいうちは、なかなか「日当」まで支給するケースは少ないかと思われますが、会社が安定的に利益体質になってきたら、「通常必要と認められる」金額の範囲内で「日当」を支給することにより、支払う会社は「旅費交通費」として損金となり、かつ、もらう役職員は給与扱いにならず所得税・住民税・社会保険が控除されないというメリットが享受できます。

 ただし、日当を決めるためには、いくつかポイントがあります。

 まず、「通常必要と認められる」金額を決める際には、以下の点に気を付ける必要があります。
・勤務する場所を離れてその職務を遂行するために行う旅行であること。
・通常必要と認められるもの。旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、旅行者の職務内容及び地位からみて、通常必要とされる費用として認められる範囲の金品か。
・「旅費規程」等を作成し、役員及び使用人のすべてを通じてバランスが保たれているか。
・同業種・同規模の他社が一般的に支給している金額に照らして相当か。

 今までの経験から申し上げますと、宿泊を伴う出張の日当で社長に10,000円くらいまで、取締役は5,000円、部長は3,000円といったような範囲が一般的な水準かと思います。過去にあった例で、社長が1日6万円の日当を享受していた例があり、それを税務調査で通した先生は自慢げでしたが、会社の資金繰りはタイトであり、従業員に蔓延している不平不満も相当なものでした。やはりやり過ぎはよくないということで、ほどほどにしておきましょう。なお、海外出張の場合はもう少し高くても問題ないでしょう。

 その他、以下の点にも注意が必要です。
・出張旅費規程を必ず作成・保管すること。税務署等への提出義務はありませんが、税務調査の際には提出を求められます。
・出張の都度、出張精算書を適宜作成し、保管すること。出張申請書や報告書があると尚良いでしょう。
 ちなみに、個別の領収書の実費精算事務も領収書の保管も必要ありません。
・常識外の金額設定をしないこと。役員の日当が税務調査で否認されると、会社は損金不算入、個人は所得税課税のダブルパンチが待っています!
・空出張をしないこと。税務調査の際に日々の業務日報やスケジュール表まで調べられることもあります。
・実費精算したものの中に、日当の中から支弁すべき費用が含まれていないか注意すること。

 ただ規定さえ作成すればよいというわけではないので、運用面についても気を配るようにしていきましょう。


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posted by ふみふみ at 18:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人所得の節税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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