ビジネスをしていると、どうしても売掛金が滞るケースが発生してきます。
売上先の業況が厳しいのはわかっており、その一方で決算を締めた結果利益が出ることが分かっていると、どうしても「貸倒損失」として処理してしまいたい衝動に駆られます。ただし、不良債権を貸倒損失、すなわち「税務上の損金」として認めてもらうためには、形式上以下の要件をクリアーしなければなりません。
① 法的手続などにより金銭が切り捨てられた場合
② 金銭債権の全額が回収不能となった場合
③ 一定期間取引停止後弁済がない場合
この要件を読む限りでは、貸倒損失の計上は容易に感じられます。ただし、このうち争いなく認められるのは①ぐらいでして、②と③は、条文を鵜呑みにして損金処理してしまった場合、税務調査でひっくり返される可能性が非常に高いです。
②と③を認めてもらうのであれば、内容証明を相手先に送り、「転居先不明」で戻ってきて初めて認められるくらいです。相手先の居所がまだ判明しており、郵便物がそのまま受け取られてしまう場合は、なかなか損金算入は難しいと言えるでしょう。
さて、小さな売掛金程度であればよいのですが、巨額の貸付金が回収不能になった場合は、損金参入ができないことにより大きなジレンマに陥ります。債務者が法的手続に移行してくれたら、晴れて損金算入ができるのですが、なかなか債務者が法的整理に踏み切らない場合は、どうすればよいのでしょうか。例えば、こちらの意思で「債権放棄」したとしても税務上は「寄付金」とみなされてしまい、損金算入はなかなか容易ではありません。
その状況を打開する方法として、「特定調停」という方法があります。特定調停とは、日本の民事調停手続の一種で、裁判所が、借主と貸主、保証人などとの話し合いを仲介し、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働き掛け、借主が経済的に立ち直れるよう支援する手続です。裁判所の手続きであるため、それなりに時間はかかりますが、ある程度規模のある会社で不良債権処理に困っているのであれば、試してみる価値はあるかと思います。
参考になるインターネットサイト
国税庁 貸倒損失の要件
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5320.htm
特定調停
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/14/02.htm
＜＜＜ 「節税ノウハウ」の記事一覧 へ戻る
＜＜＜ 「ブログの目次」 へ戻る
【関連する記事】
