公認会計士 吉村史明 のブログ

　毎年、１２月は駆け込み上場が一気に増える時期です。
　２０１３年１２月の上場は、
　・　東証１部　　　　　　　　　　　　　１社
　・　東証２部　　　　　　　　　　　　　２社
　・　東証マザーズ　　　　　　　　　　１２社
　・　ＪＱＳ（旧ＪＡＳＤＡＱ）　　　　　２社
　の合計１７社（前年同月１４社）でした。

　
　１２月３日に東証マザーズに上場した�潟宴Cドオン・エクスプレスは、宅配寿司「銀のさら」の運営会社ですね。ＪＡＦＣＯが３０％以上の持分比率でした。直近の売上規模が１６１億円、経常利益が５億円とまずまずの規模にもかかわらず、初値の時価総額が１４０億円弱なのは、飲食業だからでしょうか。

　１２月６日に東証マザーズに上場したオンコリスバイオフォーマ�鰍ﾍ、創薬事業会社のいわゆる「赤字上場」でした。赤字ながら、初値時価総額３００億円弱、資金調達額が６６億円に達したのは、バイオ企業特有の現象ですね。

　１２月９日に東証マザーズに上場した�潟zットリンクは、「口コミ係長」の運営会社ですね。売上や利益規模は小さめなのですが、野村證券の幹事で上場を実現しました。ソーシャルメディアを分析するビジネスは、確かに今後のニーズはありそうですね。

　１２月１０日に東証マザーズに上場した�潟uイキューブは、Ｗｅｂ会議システムを提供する会社です。ここは、通常のマザーズ上場と同様にまだ利益規模は少なめですが、調達金額が４４億円と多いのが特徴ですね。将来性が期待されているのかもしれません。

　１２月１１日に東証マザーズに上場した�潟Iウチーノは、住宅・不動産専門サイトの「オウチーノ」の運営会社ですね。事業規模、時価総額、調達金額は小さめですが、ＳＢＩ証券の幹事案件です。

　同じく１２月１１日に東証マザーズに上場したエンカレッジ・テクノロジ�鰍ﾍ、システム運用管理業務における業務効率化や統制強化のためのソフトウェア「ＥＳＳ」シリーズの提供会社ですね。時代のニーズにマッチしているのか、利益率が非常に高いようです。

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　１２月１３日に東証マザーズに上場した�鞄�本アクアは、断熱材の施工販売会社です。事業規模はそれなりに大きいのですが、業種柄、時価総額は低めなようです。

　１２月１７日にＪＱＳに上場したアズマハウス�鰍ﾍ、和歌山県の不動産業の会社ですね。不動産業は利益の浮き沈みが激しいので、直前期の利益が大きくても株価や時価総額にはなかなか反映されにくい業種です。初値時価総額が６８億円ですが、資金調達が２０億円に到達しているのが特徴的ですね。

　１２月１８日に東証マザーズに上場したアーキテクツ・スタジオ・ジャパン�鰍ﾍ、建築家ネットワークの運営会社ですね。面白い業態ですが、直前四半期で急速に利益率がアップしているようです。

　同じく１２月１８日にＪＱＳに上場した�潟Cーグランドは、中古マンションのリノベーション事業ですね。ここも不動産業なので、アズマハウス�鞄ｯ様に、事業規模が大きくても時価総額は低めという現象が起きているようです。

　１２月１８日に株式公開した３社目は、東証マザーズに上場した�潟Aビストです。３Ｄ−ＣＡＤを駆使した機械設計、システム・ソフトウェア設計の専門家集団、とうたってますね。従業員数が７００名以上と非常に多いですね。

　１２月１８日に株式公開した４社目は、東証マザーズに上場した�潟Vグマクシスです。三菱商事系のビジネスコンサルティング業の会社ですが、事業規模が大きく、資金調達額も５５億円と大きいですね。

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　１２月１９日に東証マザーズに上場したシンプロメンテ�鰍ﾍ、店舗・厨房設備のメンテナンス会社です。
　直前期の経常利益が１億円程度、時価総額が３６億円、調達金額が３.８億円と非常に小ぶりですが、みずほ証券と東陽監査法人のコンビで上場に漕ぎ着けたようです。

　同じく１２月１９日には、東証１部に�椛ｫ利ホールディングス（足利銀行）が再上場を果たしました。以前上場廃止になる際に、数円単位で乱高下する株価が鉄火場を演出したことが記憶に残っております。

　同じく１２月１９日は、東証２部に浄化槽の施工販売会社である�潟_イキアクシスが上場しました。愛媛県の会社の２部上場ですが、三菱ＵＦＪモルガンスタンレーの幹事で初値時価総額は４０億円に留まりました。

　同じく１２月１９日に、東証２部に�潟Eィルグループも上場しました。人材紹介、人材派遣の会社ですが、こちらは初値が公募価額を割ってしまい、時価総額は６３億円に留まりました。

　１２月２４日には、東証マザーズにヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ�鰍ｪ上場しました。山形県鶴岡市の会社ですが、メタボロームの解析試験を受託する会社です。バイオ企業らしい赤字上場ですが、いちよし証券の幹事で初値時価総額は１４６億円を付けました。

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　以前の記事で、法人で投資用不動産を所有するメリットについて書かせていただいたことがあります（別記事「収益不動産の所有は資産管理会社で」をご参照ください）。
　ただし、最初法人所有にする予定の物件を、契約直前で個人所有に切り替えた事例がございましたのでご紹介させていただきます。

　そのケースは、オリックス銀行から融資を受けて、投資用アパートを購入する案件でした。オリックス銀行は、ローンの利率が団信込みで設定されており、デフォルトで団信が付いてくるのが特徴です。ただし、今回のケースでは、所有者が個人所有にして団信を取るか、法人所有にして団信をあきらめるか悩んだ末、いったんは法人所有を選択いたしました。

　その後、オリックス銀行の審査が進み、「法人所有でも団信は付きます」というお申し出がありました。それを聞いた所有者の方は、当初は「これはラッキー」と思っていたのですが、これには落とし穴がありました。

　団信は、不動産の所有者の方がお亡くなりになられた場合、ローンの残債につきその返済が免除される制度です。個人所有の場合は、残された家族が残された債務を負う必要がなくなるので、不動産のみを相続で引き継げばよく、救済措置としての効果を発揮します。

　ただし法人所有の場合は、一筋縄ではいきません。残債が免除されると同時に法人に「債務免除益」が計上され、何らかの入金がないにもかかわらず「法人税の納税」が発生してしまうのです。
　数千万単位の債務免除益が発生すると、それにかかる法人税もそれなりに大きくなってしまい、結局は投資物件を売却しなければ納税ができないという状況に陥ります。

　とある方のアドバイスによりそれに気づいた所有者の方は、最終的に個人所有に切り替えて、再審査を受けて事なきを得ました。ただし、建築確認を法人名義で取得していたので、購入時の登記の際には、少し複雑な手続きを踏むこととなりました。

　皆さんも、収益不動産に投資する際に法人所有を検討されることが多いと思われますが、団信の有無について再度ご確認のうえ、最終結論を導いていただければと存じます。


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