2013年01月30日

平成25年度税制改正大綱


 昨年末、久方ぶりに自民党政権の復活となり、平成25年1月24日に自由民主党及び公明党の連名で「平成25年度税制改正大綱」がリリースされました。
 新聞にも掲載されているので、多くの方が目を通されたと思いますが、ストックの情報として今回の記事で主要な改正点をまとめさせていただきたいと思います。

【所得税】
@「平成27年度」より、課税所得4000万円超の累進課税率を45%にアップ。
 ⇒ 富裕層にとっては増税となります。

A「平成26年4月1日」より、住宅借入金の特別控除は、最大40万円(10年間で最大400万円)に拡充。
 ⇒ 現行制度の2倍になったので減税効果となります。
 (なお認定長期優良住宅、認定低炭素住宅は、さらに控除額がアップ)

B「平成29年12月31日」まで、自宅の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、耐震工事の費用の10%を所得税額より控除する制度を延長。

C「平成26年1月1日」から証券会社で非課税口座を開設でき、年間100万円以下の少額の上場株式等投資については、譲渡損益及び配当が非課税になります(ただし開設後5年間)。

【自動車税】
@ 自動車取得税は、「平成27年10月1日」より廃止になります(消費税10%の施行と同時)。

A 自動車重量税も、段階的に減税されていきます。

【法人税】
@「平成25年4月1日から平成26年3月31日」に開始する各事業年度において、中小企業における交際費の損金参入枠が拡大されました。
 (改正前)600万円×90%=540万円
 (改正後)800万円×100%=800万円
 
A「平成25年4月1日から平成28年3月31日」に開始する各事業年度において、従業員給与等の金額が5%以上増えた企業は、その増加額の10%を税額控除できることになりました。
(ただし、大企業は当期の法人税額の10%、中小企業は20%までが限度)

B「平成25年4月1日から平成27年3月31日」の間に、卸売業・小売業・サービス業及び農林水産業を営む資本金等3000万円以下の中小企業が取得した固定資産につき、30%の特別償却か取得価額の7%の税額控除を選択適用できることになりました。
(ただし、経営改善に関する指導及び助言を商工会議所、認定経営革新等支援機関等より受けていることが条件となります。)

【相続税】
@「平成27年度」以降発生する相続より、基礎控除額と税率が変更されます。
 ・定額控除:5000万円→3000万円
 ・法定相続人:1000万円→600万円
 ・税率:従来は1〜3億円以下の税率が40%であったが、2億円〜3億の
     範囲に45%という税率を新設。
     また、従来3億円超が最高税率50%であったが、今回は6億円超
     に55%の税率を新設
 ⇒ 富裕層を中心に増税効果となります。

A 小規模宅地等の特例の範囲を拡充
 小規模宅地等の特例とは、相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件のもと、高額な減額が認められているものですが、以下のように減額幅が拡大しております。
 ・適用対象面積:240u→330u
 ・二世帯住宅:各自独立部分に居住していたとしても、親族は同居していたものとみなす。
 ・被相続人が老人ホームに転居したとしても、対象の自宅に居住していたものとみなして判定を行う。
⇒ 自宅等を相続する場合の減税効果となります。

【贈与税】
@ 累進税率
 従来は、例えば1000万円以下の税率が40%、1000万円超が50%でしたが、「平成27年1月1日」より、「アメとムチ」的に税率のマトリクスが変わります。
 ・成人が直系尊属から贈与を受けた場合は軽減措置
   1000万円〜1500万円は40%、1500〜3000万円は45%
   3000万円〜4500万円は50%、4500万円超55%
 ⇒ 贈与額が3000万円以下であれば減税効果、4500万円超であれば増税効果となります。
 ・上記以外のケース
   1000万円〜1500万円は45%、1500〜3000万円は50%
   3000万円超55%
 ⇒ 贈与額が1500万円以下であれば減税効果、3000万円超であれば増税効果となります。

A 教育資金の一括贈与
 「平成25年4月1日から平成27年12月31日」までに拠出される教育資金で、直系尊属が30歳未満の受贈者に拠出したものは、1500万円まで非課税となります。



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2013年01月22日

個人事業でいくか? 法人を設立するか?


 今回の記事では、独立してビジネスを遂行する場合に、個人事業で申告をした方がよいのか、法人成りをして申告した方がよいのか、について取りまとめました。このご質問は、年に何回かは必ずいただきますので、特に事業が黎明期のころは、皆様関心を持たれておられることと思われます。

@ 税率
 個人の場合は累進課税、法人の場合は一定税率(ただし年間800万円以下の所得については軽減税率)ですので、ビジネスがスタートした時は個人事業の方が税率が安く、事業が大きくなり利益が拡大するにつれて、累進課税の最高税率を回避するために法人成りを検討していくのが、一般的なパターン化と思われます。
 結局、その分岐点はどのあたり?という、ご質問もよくいただきます。ご依頼があった場合は、それぞれのケースでシミュレーションさせていただいておりますが、ざっくり申し上げると、個人所得が1800万円以上になるとその超過部分が国税だけで40%の税率になりますので、住民税も含めると、法人税の実効税率の方が安いことになります。ここが一つの目安です。
 なお、ビジネスが大規模である場合は、法人成りした場合の実行税率を35〜40%と仮定したうえで個人の累進課税の税率と比較することになりますが、一年あたりの利益が800万円以下である場合は、法人成りした場合の実効税率が22〜25%となりますので、それと個人の累進課税の税率との比較になります。
 この軽減税率と比較する場合は、個人の所得が330万円を超えるとその超過部分につき国税の税率が10%から20%に跳ね上がりますので、住民税や社会保険料も加算されることも考えますと、ここが分岐点になります。

A 損益通算
 個人の場合は、総合課税の税目と分離課税の税目があり、例えば株式等の売買損益は、給与所得や事業所得とは通算せずに、分離で20%(国税15%、住民税5%)となります。これが上場会社の株式の場合だと税率は10%にまで下がります。
 その一方で、法人の場合はすべての収入を通算しますので、株式の売買益についても、通常の法人税率が課せられてしまいます(35%〜40%)。
 ただし、株式等で売却損が出た場合は、個人の場合は他の税目とは通算できず3年間に限り損失を繰越すことになりますが、法人の場合は他の利益と通算できます。結局、株式で儲かったときは個人で持っていたほうが得、株式で損を出した場合は法人で持っていたほうが得ということになります。誰も損する前提で株式を購入しないと思いますが。。

B 繰越控除
 個人の場合、事業所得・不動産所得等の純損失、また雑損失を3年間繰り越すことが可能です。また、上場会社の株式売却損についても3年間の繰越控除をして、翌年以降の株式売却益と相殺できます。
 一方、法人の場合は、9年間の損失繰越期間となりますので、個人に比較して3倍期間が長いことになります。この点は法人の方が有利です。

C 維持費用
 法人の場合は、赤字で通常の納税がない場合でも、最低限7万円の均等割納付が毎年発生します。また、個人事業の場合は、税務署の指導を受けながら個人で確定申告をすることも可能ですが、法人の確定申告を自力でやるには専門知識が必要であり、会計事務所に申告業務を依頼せざるを得ないと思われます。なので、法人化した場合は、若干のコストが加わることを覚悟しなければなりません。

D 交際費
 個人の場合、事業の遂行上、必要と認められるものは制限なく経費計上できます。一方、法人の場合は、600万円までに限り90%の損金算入となります。また資本金が1億円以上の法人の場合には、交際費が全額損金不算入となります。この点に関しましては、個人の方が有利です。

E 財産評価
 個人事業のままで、事業に使用している財産を個人が直接所有している場合は、相続が発生した場合は「純資産価額評価」により、それぞれの財産の時価を直接算定することになります。
 一方、法人化して事業に使用している財産を法人が所有している場合、経営者個人はその法人の「株式」を所有することになります。相続が発生した場合、この「株式」の評価方法として、「純資産価額評価」のほか、「類似業種比準評価」との選択が可能になります。この「類似業種比準評価」による算定は、「純資産価額評価」よりも有利になる傾向があります。また、法人において「純資産価額評価」を選択する場合は、資産評価をする際の含み益から法人税相当の45%を控除することが可能です。

 以上が、税務に基づいた主だった相違点ですが、個人事業よりは法人化した方が社会的な信用力が違ってきますので、税率の分岐点に関わらず法人として事業を開始される方も多いかと思います。


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posted by ふみふみ at 14:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 起業・設立の豆知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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